仮想通貨入門
おススメのICOは、これ!(数多いICOの中から、どれを選べば良いのか?)

以下では、仮想通貨ICO案件の評価選定の手順について解説します。
その前に、事前準備として済ませておかなければならない仮想通貨取引所への口座開設及びウォレットの確保について簡単に説明します。
読者にとって、最も関心のある具体的な仮想通貨のICO案件を最後に紹介します。
もちろん、注意深く選定したICO案件ですが、成果を保証するものではありませんので、あくまでも読者各位がホワイトペーパーを読込んで、主体的に判断してください。

事前の準備

仮想通貨のICOに参加するにせよ、仮想通貨の売買をするにせよ、最低限準備しなければならないのは、取引する仮想通貨取引所への口座開設とウォレットの準備です。
仮想通貨取引所の概要は、仮想通貨取引所の選び方(取引所は、どこが良いか)を参考にして、申し込み手続きを完了してください。
どの取引所に口座を開設するにも、手順は概ね同様です。

仮想通貨取引所のトップページから、「新規アカウント作成」のようなボタンをクリックしてメールアドレスを入力すると、指定したメールアドレスへ確認メールが入りますので、そのリンクをクリックしてユーザー登録画面に入り、ご自分のプロフィールを登録します。その際に、取引所の対応について同意を求められることがありますが、同意をしましょう。
また、本人確認資料の提出をしなければなりませんので(KYC)、適当に例えば運転免許証等をスキャンして、アップロードします。取引目的の確認等もありますが、これも済ませて、銀行口座情報を登録します。おススメの銀行は、住信SBIネット銀行ですが、他の銀行でも構いません。ここまで来ると、例えば日本円の入金ができるようになります。指定された取引所の銀行口座へ振り込みましょう。
なお、認証方式は、第一にIDとパスワードですが、必ず2段階認証の登録をします。多く用いられるのは、Googleの認証システム「Google Authenticator」です。Googleストアから、このアプリをスマホにインストールしてください。アプリを起動すると、6桁の数字が短い時間表示されますから、ログイン画面でID/PWの次にこの数字を入力してください。6桁の数字は、一定時間ごとに変更されますので、手早く処理します。
アカウント登録が完了したら、数日後に取引所からハガキが送られてきますので、必ず受取りましょう。取引所によっては、このはがきの受領を確認するまで、一切の売買ができないケースがあります。なお、取引所によっては、最初に入金してから1週間が経過するまで購入した仮想通貨を外部に送金できない仕組みになっているケースがあります。マネーロンダリング防止のためです。取引所への口座開設は、出来るだけ早くに行っておくことです。

ICOに参加する場合や大量の仮想通貨を持っている場合は、取引所とは別個にウォレットを確保しておきましょう。これは、初心者のための仮想通貨(暗号通貨)入門を参考にしてください。コールドウォレットなら、取りあえずLedger Nanoあたりが適当でしょう。保有仮想通貨数が多くない場合は、オンラインのBlockchainはビットコインには適当でしょう。イーサリアムなら、MyEtherWalletが良いのではないでしょうか。特に、ICOに応募する場合は、取引所のアドレスではなく、必ず自分の準備しているウォレットのアドレスから送金/受金するようにしましょう。

もう一つ、必ず必要になるのが本人確認書類の提出です。これは、KYC(Know Your Customer:顧客確認)と言われ、このエビデンスが承認されないとトークンを買うことができないケースがあります。トークンを買ってからでも、KYCを通過しないとトークンを受取ることができません。ですから、必ず準備しておきましょう。一つ目は、パスポート又は運転免許証です。これをスキャンして、jpgファイルにしておきます。運転免許証は裏面も必要なことがあります。二つ目は、パスポート又は運転免許証を手に持ち、自分の顔と一緒に写った写真データ(これもjpgファイル)で、いわゆるセルフィと言われるものです。三つ目に、英文の預金口座残高証明書等を要求されることがあります。もちろん、代替のエビデンスで済むこともあります。ICOによっては、チェックを行う組織が英語しか読めない場合がありますので、一番確実なのは、パスポート、そのセルフィ、英文残高証明書だろうと思います。これらのデータを、指定された入力フォームからアップロードすると、一定の時間経過後に可否の表示があります。面倒ですが、必須の作業なので、事前に準備をできるだけしておいてください。

ICO評価選定の視点

自分が投資しようとする仮想通貨のICOを選定する場合、何を基準に評価していけば良いのでしょうか。
しかし、それが仮想通貨ICOだとしても、事業プロジェクトであることに変わりはないのです。
また、対象のICOを評価選定する場合に、入手できるのはホワイトペーパー程度しかありません。
従って、先ずはホワイトペーパーを良く読み込んで検討するのですが、ポイントは、その事業プロジェクトが成功しそうか否かです。

1.マーケティング面はどうか

マーケティング要素は10個を超えますが、最も重要な3要素に絞って検討します。つまり、誰に(市場セグメント、想定顧客)、何を(どのようなサービス等)、どのように(どんなやり方で)提供する事業計画であるのかということです。
この時に、そもそも当該事業のコンセプトは、上の3要素から見て整合しているかどうかもチェックします。事業開発の基本理念は、それに基づいてマーケティング要素に展開されますから、この関係性が明確でないと事業企画そのものが未熟ということになります。
次いで、一番に確認すべきは、誰に(市場セグメント、想定顧客)です。この市場の特性及びその市場規模の予測は十分に検討されているか否か。開発すれば待っていたかのように、この市場に受入れられ使われるものは何か。この市場が現状で不便に思っているものは何か。
この市場特性に対して、当該事業プロジェクトが提供する何を(どのようなサービス等)は、適合したものであるのか否かを検討します。
また、市場規模が大きいということは、世界的に普及するものかどうかに直結します。市場規模が大きいということは、その中で用いられるトークンに人気が集中するということになります。つまり、大きな値上がりが予想されます。
最後に、どのように(どんなやり方で)提供するのかを確認します。提供の仕方は、この市場特性にマッチしているのかどうか。市場に歓迎されるサービス等の渡し方ができているのかどうかをチェックします。
このマーケティング面がクリアできれば、成功するICOである可能性が大きくなります。

2.プロジェクトの推進体制や運用面はどうか

事業プロジェクトを推進するのは、プロジェクトメンバーですから、我われ投資家は直接的な影響を及ぼすことはできません。発表されているプロジェクトメンバーは、夫々に何らかの経歴や業績に裏打ちされた人材のように記載されています。しかし、殆んどの場合、当方の全く知らない人たちばかりです。これでは、評価しようとしても困難です。
よって、先ずはプロジェクトの推進を確実にする運用面の工夫がなされているか否かの記述がないかをチェックすべきでしょう。現実に、ICOプロジェクトの多くに進捗の遅れが見られます。しかし、ICOに応募して投資をしてしまったら、次に換金できるのは取引所に上場されたときになります。最悪は、上場できないままに終わることも考えられます。
グーグル等で検索してみて、詳しい経歴や実績が分かるような人材が含まれていれば、少しは判断できますし、安心材料になります。が、一般に多くは不明です。中には、仮想通貨業界で実績のある有名人が主導するICOがあります。例えば、イーサリアムやビットシェアーズを主導したチャールズ・ホスキンソン氏やイーサリアムの開発者ヴィタリック・ブテリン氏のような人材です。当然ながら、このようなICOには人気が集中して、公開と共にスグに売り切れてしまうケースが多いのです。
ここは、可能な範囲で確認するという程度しかできないでしょうが、やってみることを強くお勧めします。何しろ、事業プロジェクトが成功するか否かの判定であり、投資資金が回収できるか失うかの分水嶺ともいえることですから。

3.そのプロジェクトで特に工夫されている点は何か

最後に確認すべきは、他のICOとの差別化要因です。ICOの95%が不良ICOだと言われるようなリスクの高い世界で、投資家が安心してICOに参加できるような工夫がないかどうか。
実は、ICO業界と言えども、投資家のリスクを下げるための取組をしています。2018年になってから、そのような案件がボチボチと出てきているのです。
一例を挙げると、以下があります。
・ICOで予定する資金量が集まらなかったら、プロジェクトを中止して、参加者に資金の全額を返還する。
・ICOで集めた資金を一旦は信託のような形にして、プロジェクトの進捗実績に応じて開発者への費用を支払っていく等。
これにより、開発業務へのインセンティブとしているようです。
・ICOのトークンセールは、通常は複数回実施されます。
で、1回目より2回目、3回目は徐々に購入価格が高くなりますが、1回目と最終回との価格差は通常は1.5倍程度以下に抑えられます。
この価格差が2倍もあるようなトークンセールは、上場しても大きな値上がりは期待できないと考えた方が良いでしょう。
・”仮想通貨取引所への上場が〇年〇月と決定している”というような場合は、投資金の全てを失う危険は無いので、ひと先ず安心できます。初期ステージの募集では、どの取引所かということは分りませんが、最終の募集辺りではある程度分かることがあります。大手若しくは高名な取引所に上場されるなら大きな値上がりが期待できますので、初期ステージに比べて募集価格が少し割高な購入であっても問題ないでしょう。なお、取引所への上場は現状で取引所にもよりますが、ある程度お金で買うことが可能で、以前は2~3千万円程度だったのが、最近は数千万円以上に値上がりしていると聞きます。このような状況ですから、上場に関する記載が不明確なICOは避けるというような方針でも良いでしょう。

4.2018年5月24日の追記事項

最近の市場動向を見ますと、ICOによって購入したトークンが晴れて仮想通貨取引所に上場されても、95%以上がICOセールの価格を維持できていない現状があります。最悪のケースでは、ICO価格の10分の1以下の価格で取引されています。市場全体の低調な流れに影響されるとは言え、ICOに応募する際は次の点に注意をしてください。
1.前項で述べたことですが、複数回の募集で最初と最終のセールの価格差は、妥当な範囲に入っているか、どうか。
2.プレセール初期にトークンを買った大口投資家が、ICOが終わっているに関わらず、特に有望なICOだからと言って販売をするケースが見られます。代理店販売なのか、個人的なセールであるのかは分かりませんが、ICO価格の数倍の値段をつけて販売しているようです。従って、(a)販売価格は正規のICOトークンの募集価格と比べて妥当な範囲か否か。(b)販売者はプロジェクトの事業主体であるのか、あるいは事業主体とどのような関係にある者なのかをシッカリと確認する必要があります。その上で、問題ないと判断できれば購入するという姿勢が重要です。
3.これも最初に述べたことですが、(a)そもそも事業計画自体はマーケティング面からみて十分な市場規模があり、市場に受入れられるサービス内容になっているのか否か、また、(b)事業の推進体制や運営の仕組みは事業計画を達成するだけの力量が備わっているのかどうかの検討が必須です。
※ 仮想通貨取引所に上場してもICO割れするトークンが続出しているのは、不良プロジェクトが多いと云うほかに、トークンセールの規模が大きすぎる結果、トークンセールで買えなかったから上場を待って買おうとする投資家がいなくなってしまったからだとも考えられます。つまり、上場を待っているのは売ろうと思っている投資家ばかりで、買おうと思っている投資家はいないのではないのかと言うことです。2017年の頃とは市場環境が変わっており、現在は有望なICOといえども慎重に検討して評価しなければ投資に失敗する状況であることにご留意ください。むしろ、昨今はICOよりも、取引所に上場してICO割れしている有望な仮想通貨は仕込みの対象になるか否かを考えた方が良いかも知れません。

REGAIN

公式サイト   ホワイトペーパー

トークンセール(クラウドセール)
第1期:2017年12月22日~2018年2月1日(早期の正月中に終了)
第2期:2018年4月1日~5月15日(5月14日に終了)
第2.5期:2018年6月1日~6月30日:アルゴリズムscriptに対応するアルトコインを対象としたRSCトークン10,000RSCの募集。
第3期:2018年7月1日~8月15日
第3.5期:2018年9月1日~:RSCトークン再募集の予定
第4期:2018年10月1日~11月1日(第1~3優先者向け)
2018年11月1日~11月15日(一般向け)

REGAINのICOの概要と特徴

REGAINは、ビットコインのマイニング市場において、現状の一部企業の独占状態と価格操作を憂え、この一方的な独占状態を解消して、多くのマイニング参加者たちに機会を与えると共に、ビットコイン市場の安定化を達成しようとするプロジェクトです。そのコンセプトが、ホワイトペーパーの冒頭に記述されています。
プロジェクトの推進主体は、マイニングマシン市場で既にシェア2位にいる組織です。これが、本プロジェクトによって超高性能マシンを開発し、シェア1位を奪取するとともに多くのマイニングプールに開発したマシンを提供することにより、ビットコインのマイニング市場における独占状態を崩して健全なマイニング市場とビットコイン市場の安定化を実現するということです。
トークンセールは、4期に分かれており、2018年4月1日からは第2期のトークンセールが始まっています。4月15日現在では、目標額の32%程度の達成状況ですが、第1回の配当が同日に行われたので、応募が集中するかもしれません。
取引所に上場する前から、現実に配当が行われていますが、1BTCに対して0.034BTCの配当が毎月行われます。つまり、単利で計算しても年0.408BTCが配当されます。早期から参加しておけば、配当を次のクラウドセールにて全額買い増すことにより、複利運用が可能になります。
なお、取引所への上場は、すでに内定しています。
※ REGAINの取引所への上場は、2018年12月中旬に決定しました。
長期に保有すれば、投下資金は回収されますし、非常に高利回りの配当を得られます。
リスクは、最小化されていると思って良いでしょう。
※ クラウドセールSCとして、第2.5期のトークンセールが開催されました。
なお、2018年9月1日から、第3.5期としてRSCトークンの募集が行われます。

REGEINのICOは、新たにRSCトークンがクラウドセールとして設定されました。詳しくは、こちらをクリック!
regain

The Abyss Daico

公式サイト    ホワイトペーパー
トークンセール(DAICO):2018年4月16日~5月16日
価格 1ABYSS=0.08USD(支払は、イーサリアムETH又はBNB)
最低出資額:0.2ETH、又は1000BNB

the AbyssのICOの概要と特徴

対象は、ゲーム市場であり、ゲーマーとゲーム開発者のためのプラットフォームのようです。冒頭では次のように説明しています。
The Abyssは次世代の電子配信プラットフォームで、AAA-タイトルを含むあらゆるタイプのビデオゲーム(Free2play MMO、クリプトゲームが中心)を、グローバルなゲームコミュニティにお届けします。他のプラットフォーム (Steam, Origin, GOG等)とは違い、The Abyssは画期的なモチベーションシステムと、マルチレベルなリフェラルシステムを提供しており、ゲーマーがゲーム内及び社会活動や他のゲーマーの支払いから収入を得ることができるという点です。 The Abyssに参加する開発者は、マーケティング費用を抑えることができ、プラットフォーム上の他のゲームから発生するリフェラルの支払いから追加収入を得ることも可能です。
特徴は、投資家のリスクを抑える工夫がされているということでしょう。
1.ICOで集めた資金が、予定する最低限に達しなかった場合は、全ての資金が返還されること。
2.これは、イーサリアムの開発者ヴィタリック・ブテリン氏の提唱するDAICOモデル(DAOとICOを融合させた仕組み)による最初のプロジェクトです。
3.プロジェクトの進捗に応じて開発者側に費用が支払われるために、ICOにより集めた資金が持ち逃げされたり、不効率に消費されることを防ぐ仕組みになっています。これは、プロジェクトをより確実に進捗させます。

The AbyssのICOは、5月16日に予定どおり終了しました。ソフトキャップ(募集最低目標額)は余裕でクリアしましたが、ハードキャップ(募集上限額)には届かなかったようです。Abyss

人類に永遠に必要な”水” Firop

公式サイト(エアドロップ、ホワイトペーパー、インタビュー記事等があります)
エアードロップ:2018年5月1日~8月31日
トークンセール(FIROP):
2018年6月1日~6月15日 =ボーナス付与200%
2018年6月16日~6月30日 =ボーナス付与150%
2018年7月1日~7月31日 =ボーナス付与50%
2018年8月1日~8月31日 =ボーナス付与20%
価格 1FDP=0.5USD(支払は、イーサリアムETH又はビットコインBTC)
最低募集量(ソフトキャップ):5millionUSD
最大募集量(ハードキャップ):35millionUSD
※ICOセールでソフトキャップに未達成の場合は返却されます。
※2018年8月21日、ハードキャップに達したので、ICO募集を終了したとの発表がありました。

FIROPプロジェクトICOの概要と特徴

FIROPが仮想通貨取引所に上場されるのは、2018年12月に確定しています。
また、FIROPプロジェクトの主たる活動拠点は、ドイツのフランクフルトにあります。
このプロジェクトの中心テーマは、人類にとって永遠に必要な「水」です。後進国や発展途上国の人口増加は、地球規模での水不足を引き起こし、浄化不能なまでに汚染された水が増え続けています。
このプロジェクトは、ブロックチェーン技術を用いて、地球規模での効率的な造水技術の開発及び浸透、更に特定の国等に偏らない「水」市場の整備と流通を目指しています。対象を「水」分野に限定した上で、投資家、研究機関、市場を有機的に結び付けようとしています。
なお、「水」という社会インフラ(ライフライン)を対象にすることから、最初から完全無政府状態を目指すのではなく、公正な監督・監視のために監査機能を持つ自主規制機関としてMarket Integrity Organization(MIO)を導入して運営することとしています。仮想通貨に例えると、ビットコインのような野放しではなく、リップルのように管理の届く運営をするということでしょう。
また、FIROPは、例えば株式市場におけるダウ平均のような指標を目指しており、水市場における世界標準指標となることを目標に据えています。


FIROPのエアドロップやICOは、ここをクリックしてください。FIROP

現在の保険事業を変革するプロジェクトUnizon

公式サイト(エアドロップ、ホワイトペーパー、インタビュー記事等があります)
トークンセール(UNIZON):
Early Bird Stage:2018年3月1日~3月31日 =ボーナス付与50~100%(終了しました。)
Middle Stage:2018年5月15日~5月31日 =ボーナス付与15~30%%(終了しました。)
Final Stage:2018年7月15日~7月31日 =ボーナス付与0~10%(終了しました。)
価格 1UZN=0.2USD(支払は、イーサリアムETH又はビットコインBTC)
募集量:180,000,000UZN
※ICOセールでソフトキャップに未達成の場合は返却されます。⇔既に、ソフトキャップは達成しています。2018年7月31日、予定どおりICOは終了しました。

UNIZONプロジェクトICOの概要と特徴

UZNが仮想通貨取引所に上場されるのは、2018年9月に決定しています。
Unizonは、ブロックチェーン技術を用い、現在の保険業界における運営上の無駄を取り除いて運用経費を革新的に低減するとともに、被保険者に最適化した保障内容を提供する新たな保険やマイクロインシュアランス等を開発及び運用するプラットフォーム構築プロジェクトです。
推進組織のCEOは、英国の保険業界で20年以上のキャリアを持つ幹部経験者で、彼の下に様々なキャリアとスキルを持つ専門家が集結しています。是非、ホワイトペーパーを読み解いてください。
※地球規模からみても、社会的には非常に意義のある事業プロジェクトなのですが、実現性や現実性から見ると多少不安な点が感じられたので、記載を見合わせていました。つまり、このプロジェクトでプラットフォームを構築しても、そこで運営するプレイヤーがどれだけ出現するのかという点に自信が持てませんでした。しかし、2018年5月22日に、大口の機関投資家からの購入オファーがあり合意したとのニュースが発表されました。これにより、事業プロジェクトの実現性が大きく前進したと思われますので、紹介することにしました。もちろん、評価判断は読者各位が主体的に行っていただくよう、お願いします。
これまでの保険の常識を変えるICOプロジェクト「Unizon」(2018年9月上場決定!)
UNIZON

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